1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
ＩＭＦの救済計画方式は、八〇年代の中南米債務危機の際に開発されたものである、債務のほとんどが政府関係のものである場合にはその処方せんは政府の国民向けのサービスの縮小、通貨の切り下げ、輸出の促進といったものになる、中南米におけるこうした処方せんは危機の原因に対しては適切であったものの、これは彼の意見ですけれども、それまで既に弾圧に苦しんできた各国にさらに厳しさを加えたために深刻な政治問題を招来した、しかし
ＩＭＦの救済計画方式は、八〇年代の中南米債務危機の際に開発されたものである、債務のほとんどが政府関係のものである場合にはその処方せんは政府の国民向けのサービスの縮小、通貨の切り下げ、輸出の促進といったものになる、中南米におけるこうした処方せんは危機の原因に対しては適切であったものの、これは彼の意見ですけれども、それまで既に弾圧に苦しんできた各国にさらに厳しさを加えたために深刻な政治問題を招来した、しかし
地籍調査につきましては、先ほどお答えしましたとおり、昭和三十七年に国土調査促進特別措置法というのができまして、十カ年計画方式に基づいて実施いたしております。
○和田教美君 次に、計画対象期間、計画方式についても私のいただいたメモには書いてございますけれども、五年あるいは三年が常識的な線ではないかと考えているというふうになっておりますけれども、五年か三年か一体どっちを考えておるんでしょうか。
「このような計画方式はいわば「五か年固定方式」とでもいうべきものであろうが、防衛力の量的な増強過程にあっては、それなりに適切な方式であったといえよう。 これに対して、基盤的防衛力の整備は「五か年固定方式」をとらずに、年々必要な決定を行ういわば「単年度方式」を主体として行うこととなった。」このように書かれておるのです。
ですから、そんな今の中期的な計画方式でいくという方針だけ先に決めておいて、「防衛計画の大綱」を続けるのか続けないのか、かわりに新しいものにするのかということを全然検討もしていない。全然これは答弁になっていませんね。これを撤回するか、あるいはもっと明快な答弁をするか、そうしないと答弁になっていません、これは。
ですから、要するに大綱でいくのか大綱以外のものでいくのか方針が決まらないで、いつ決めるのだかわからなくて、しかし、さかのぼることもう二年、六十三年十二月二十二日には中期的な計画方式でいくんだといって安全保障会議で意見の一致を見た。これはおかしいのじゃありませんか、総理。まず防衛政策の方針を決めることが先じゃありませんか。
したがいまして、次期防の計画方式その他経費枠の物の考え方等については、今後安全保障会議で十分御審議いただかなくてはいかぬ。まだ一度も御審議いただいておりませんので、我々としてもどうなるだろうかということが見当がつかないわけでございます。
さらに、昭和六十六年度以降のいわゆる次期中期計画でございますが、この問題につきまして、今後中期防の終了までの間に、改めて国際情勢であるとかあるいは経済財政事情、そういったものを十分勘案しながら決定するということになっているのだけれども、現在、どういう計画方式にするか、どのようなスケジュールでやっていくかというようなことについては、まだ安全保障会議等で論議をしていないので決まっていない、しかし、防衛庁
ということで年次計画方式、必ずしもそれは歯どめのない、とめどなき軍拡というような実績になっているということではない。かえってそういう内容を精査して、中期なら中期の内容をまず中期計画をつくる段階で精査して、さらに年度予算で節度ある防衛力をつくっていくという防衛予算を組むことによって十分歯どめの役割は果たしておるというように私どもは考えております。
したがって、我々かねがね念願しておったし、一％といったような枠組み以上に、より金額もはっきり決まっており、かつ主要な装備、事業内容について具体的な内容も盛り込んだ計画ということで、より明確な歯どめとなり得る今回のような五カ年計画方式、総額固定方式というものに復帰できるようになったと考えております。
大綱はもともと今まで、四次防までは五カ年方式でやってきた、これを今度は単年度方式にする、それは先ほど読み上げられた三つの理由からだというふうにして大綱ができ単年度方式をとったのに、今度の中期防衛力整備計画はまた五カ年計画方式にやっぱり逆戻りさせたわけでしょう。大綱をつくった理由と違うじゃありませんか、大綱のとった方針と違うじゃありませんかと聞いている。大臣、大臣。
○政府委員（西廣整輝君） 年度年度の防衛費について単年度方式をとるか、五カ年計画方式をとるかということは、大綱とはまた別物であると私どもは考えております。
○政府委員（西廣整輝君） 大綱ができた当時に、当時まで続いておりましたいわゆる五カ年計画方式から単年度方式に変わっておりますが、これは、今先生が申された五カ年計画方式では倍々になるから単年度方式ということではなくて、そういう五カ年計画方式にかわるものとしては大綱というものができたわけであります。
この白書によりますと、大綱は、計画方式としては単年度方式を主体とする。今までのような一次防、二次防、三次防、四次防と来た、四次防のような年次防方式はとらない。五カ年方式、計画を五年立てるとか三年立てて防衛費を積み上げてそれでやるというやり方はやりません。こういう理由ですと三つ理由を挙げているわけだ。 何でやらないのか。一つは、オイルショックで経済財政事情が転換期にある。
○政府委員（小谷善四郎君） 最初に、「長期展望作業中間とりまとめ」で私どもが言いました自立調和型社会と、三全総で言いました定住構想とどう違うのかという点を申し上げたいと思いますが、定住構想といいますのは三全総の計画方式でございまして、その趣旨は、全国それぞれの地域で地域の特性を生かしながら自然環境、生活環境、生産環境が調和した総合的な環境をそれぞれの地域で形成する、そのことを通じて大都市への人口、産業
だから、あなた方が昇格させると言う以上は昔の形に戻すんだなと思ったんですよ、防衛力整備計画方式に。政府レベルで、国防会議レベルで、閣議レベルでこの「防衛計画の大綱」の部分と兵器取得の部分と合わせた中期計画に、いわゆる四次までやってきた方式にやるんだなと私は勝手に考えた。勝手に考える方が常識じゃないですか、国防会議に上げると言う以上は。そういう疑問を持つ方がまともじゃないんですか。
試案は、従来の失敗にかんがみ、地方公共団体と住民の意向をしんしゃくし、生活、環境にウエートを置いた下からの計画方式をとり、その限りにおいては賛成でありますが、定住構想の裏づけとすべき産業構造政策等がほとんど欠如し、絵にかいたもちの感がいたすのであります。
で、調査方式は任意方式から始まりまして、測定計画を立てて、計画方式に三十二年から三十七年まで。三十七年に議員立法で特別措置の推進法を立法いただきまして、それに基づきまして三十八年度からはその十カ年計画にのっとりまして現在進行中でございます。補助金は二十七年当初四分の一でまいりました。三十二年からは経費負担になりまして現在三分の二になっております。
そして、彼らのねらいというのは、アメリカのマクナマラ戦略による計画方式というものを打ち出している。そうして、今度の経団連の提案事項の中にもありますように、防衛計画に産業界の意見を反映させるために、総理の諮問機関として、民間人で国家安全保障問題審議会を設置するように提案をしているでしょう。そして防衛産業が政府に四点について注文をしておりますね。
○説明員（島田豊君） ただいま黒柳先生から、私の発言が新聞に掲載されましたものについての御発言がございましたが、これは時期的に申し上げますと、新しい長官が赴任されます以前の問題でございまして、大蔵省当局の折衝がなかなかスムーズに進捗をしないというふうな段階におきまして、私あるいはそういう内容のことをお話を申し上げたかもしれないと思うのでございまして、いまの六年か五年にするかというそういう計画方式の問題
この点についての建造計画方式についての考え、これをどうなさっていくつもりですか。どう対処するのかお伺いしたい。
これは新産業都市建設をやるというアドバルーンは上げたけれども、はたして法律の実効性というものが期待できるだろうかという点を考えますと、現実の太平洋ベルト地帯におけるコンビナートの形成というものは、全国総合開発計画に基づく拠点総合開発計画方式とは相反する方向にあるのではないか。こういうようなとらえ方をして差しつかえないのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
こういう気持で、しかも従来は地籍調査におきましても希望によってやりますと、一つの村がやりましても、隣りの村が続いてやってくれませんと、効果が上がらない場合があります、そういうときにはぜひこの計画方式をとりまして、計画と申しましても決して強制ではございませんけれども、そういう形で勧誘して参りまして、十カ年終りますれば、その範囲内で相当まとまった地籍調査ができるようにして参りたい、こういう意味でございますので
そこで、今回補助率を三分の二に引き上げるに当って、従来の、市町村がやりたいと思うところに国が補助金を出して実施させるというような任意方式を改めて、計画方式と言ってはあるいは強く言い過ぎるかもしれませんが、特定計画というものを全国的な計画として作りまして、それに基いて府県が府県計画を作る、そうして今後十年間なら十年間に、その府県内でどの町村から始めて逐次地籍調査を進めていく、こういう計画を立てることに